憲法を制定するため、どうすれば良いか・２・国民の信頼を基とした明確なルール作り（４）

３つ目は、政治的な運動のために企業の活動や公務を妨害しない事である。

政治的運動は、政治が人と人との関係の調整、またはそれに関する行為であるのなら、それは一部の集団に向けられるものではなく、全体に向けられるべきである。そして私が望む運動は、あくまでも私たち自身の日常を崩す事なく、平和裡で、穏健なものである以上、私たち自身の価値獲得の行動、いわゆる経済的活動を乱さず、また公務を妨害する事もあってはならない。日常の生活の資を得るために私たちは仕事をせねばならず、また私たちが仕事をして共存社会の中においての分業の役割を果たさねば、その共存社会が立ち行かなくなる。この分業形態の中に、もしかしたら無駄なもの、必要のないもの、余剰であると、各個人に感じるものはあるかも知れないが、しかしそれらも私たちが共有する価値体系の中にあり、そしてそれが必要としているのなら、それを卑下したり、無視したり、妨害してはならないのである。

日本の大衆行動の歴史は、それが政治的にも経済的にも、必ずそれは企業などの組織との闘争を付随すしてきた。政治と経済が切り離せぬ存在であり、私たち自身の生活にも直接的な影響がある以上それを止める事は出来まいが、しかし小利を追い求め、自己の欲求だけを満たそうとすれば、それが際限なく拡大し、押しとどめるには強権が必要となる。経営者が労働者の質疑に対して真摯に対し、その答えを明確にすれば、また労働者側も、その当初の目的以上の要求を、もしくは現状に会った妥協をおこなえば、起さずに済んだ事件や混乱は多々あるはずであるし、その収束もはやいため影響も小さくて済むのである。そして運動が小さいながらも、正当な手段によって持続できれば、その良心が共感を生み、さらに大きなものをつかめるはずである。正当な政治的行動こそ、どのような人間でも認めるものであり、万人の共感を得られれば、それは成功する。それゆえに、現在、私たちの生活手段に必要な価値獲得の行動を、遮り、妨害するような行動は認められないし、慎むべきである。

さらに言えば、憲法の新たな制定運動など、広義の政治的運動と企業活動などとの関連性は、直接的にはないはずである。その運動のためにストライキを起す必要性もないし、ヤミ専従のように、わざわざ仕事を休んでまでおこなうこともなく、就業が終わってからの個人的な時間、または土日祝日などにおこなうことでその達成は可能である。このような運動で基も肝心なのは、数を意識する事ではなく、個人個人が自己で情報をまとめ、意志を作り上げる事であり、それが自発的な集団となる。それゆえに集団として意志を共感とし共有する事も必要ではあるが、大切なのは一人一人がこの運動に対してどのような意義を持ち、またどのような理想を持つかにかかり、そして最終的には同国民を信頼する事にかかっている。実はこれこそが政治運動において最も難しい事ではあるが、しかしそれを達成せずば、よい国家は築けない。